2010年02月

消費者金融、大幅減収 武富士「資金調達極めて厳しい」

改正貸金業法の完全施行される前に、大手各社は大幅なコスト削減を。
プロミスは1月に希望退職などで社員の3割削減と有人店舗の全廃。
アイフルも人員半減。
アコムや武富士も2~3割削減を決めているそうです。
ところで、改正貸金業法の完全施行の見直し案とかはどうなったんでしたっけ?
ニワトリ



消費者金融、大幅減収 武富士「資金調達極めて厳しい」
(2010年2月15日 朝日新聞)


 消費者金融大手4社の2009年4~12月期連結決算は大幅減収だった。9月中間決算で巨額赤字に陥ったアイフルを除く3社は純利益を確保したが、今年6月までの改正貸金業法の完全施行を控え、不透明感が強まっている。

 完全施行されると、総借入残高が年収の3分の1を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」や上限金利引き下げが始まる。これを控え、売上高に当たる営業収益や営業貸付金残高の減少が続いており、武富士の営業収益は前年同期より35.2%、アイフルも28.7%減った。過払い利息の返還も終息せず、「(収益を)全く読めない時期に突入している」(プロミスの久保健社長)という。

 独立系のアイフルは資金繰りに窮し、9月に債務の返済猶予を求めて私的整理に入ったが、10~12月期に目立ったのは同じ独立系の武富士の変調。今回の決算では「新たな資金調達が極めて厳しい」として、監査基準に基づき「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況がある」との注記を初めて載せた。

 各社は、新規の貸し付け申し込みにどの程度応じたかを示す「成約率」を12月分まで発表したが、5~10月に30%前後だった武富士は11月に9%に急減し、12月も8%だった。自らの資金繰りを優先して「超優良顧客」以外には貸し付けを止めたためとみられ、保有不動産などを使った資金調達を急いでいる。

改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」

気がつけば2月に入り、改正貸金業法の完全施行まであと3ヶ月ちょっとになりました。汗
が、まだどうするのか、決まっていませんね。
景気が回復していない今、完全施行はやはり無理なんじゃ?という声が出ているみたいです。
景気に配慮した見直しがされるんでしょうかね。
カエル



改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」
(2010年2月10日 フジサンケイビジネスアイ)


6月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が15~20%と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「2つの規制を同時に行うのは困難だ」(英国の研究者)との指摘も出ている。

 シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約18%で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、20%以上になる」という。改正貸金業法で定める15~20%の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。

 プロミスが社員を30%削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。

 過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。

 一方、融資総額を収入の3分の1までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を2万5000ポンド(約349万円)までに制限する規制があったが、2006年に撤廃し、上限金利もない。

 英国政府は業者間の自由競争で市場を育成しようという方針があり、個人の信用情報に基づいて、融資額や金利を算出する仕組みがある。

 英国政府に消費者金融制度の調査報告を行っているシンクタンク「ポリシス」(ロンドン)のアナ・エリソン研究部長は「日本の市場は未成熟で、英国と同列には論じられない。だが2つの規制を同時に行うのは乱暴で、景気に与える影響が大きい」と懸念する。

 金融庁が昨年11月から始めた、改正貸金業法に関するプロジェクトチームは、12回の会合を開き、有識者からのヒアリングも行った。早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。

司法書士過払い金横領事件 和解書原本渡さず

前回投稿した、富山の司法書士の横領事件の続きです。
司法書士は依頼された業務を完了した際は、和解書の原本などの書類や関係物品を速やかに依頼者に渡さなければならないのを、和解書などがあったにもかかわらず、依頼人に手渡さず、口頭で処理が済んだことを伝えていたようです。
気になったのが記事の一番最後。
「法務局は、最大で3年間の業務禁止命令を出すことができる。」とは、3年間業務停止して、また戻れるってことですかね?





司法書士過払い金横領事件 和解書原本渡さず
(2010年2月6日 読売新聞)


 司法書士が利息制限法の上限を超える金利分(過払い金)を消費者金融から回収しながら、依頼人に支払わず横領した事件で、逮捕された山田陽一容疑者(41)が全額を着服する際、日本司法書士会連合会の指針に従わず、被害者の女性に口頭で処理が済んだことを伝えていたことが、関係者の話でわかった。指針に沿えば、過払い金額が書き込まれた和解書原本を渡さなければならず、発覚を避けるためとみられる。小矢部署は、同様の手口で横領行為を繰り返していたとみて調べている。

 捜査関係者によると、山田容疑者は、消費者金融から女性の過払い金を受け取り、和解書などがあったにもかかわらず、女性には手渡していなかった。

 山田容疑者は被害者に、借金を帳消しにする代わりに金利の返還もない「ゼロ和解」を装い、過払い金を着服していたことがすでに判明しており、県司法書士会によると、同じ手口による被害は、この女性を含め、約10人、計800万円に上る。いずれも法律などの知識に乏しい依頼人につけ込み、業務上のルールを逸脱した行為で、過払い金の横領を繰り返していたとみられる。

 日本司法書士会連合会の指針「司法書士倫理」によると、依頼された業務を完了した際は、和解書の原本などの書類や関係物品を速やかに依頼者に渡さなければならないとしている。県司法書士会の山本英介会長は「代理権を悪用した、司法書士としてあるまじき行為」と話している。



 富山地方法務局は今後、山田容疑者から事情を聞いた上で処分する方針。法務局は、最大で3年間の業務禁止命令を出すことができる。

新生銀行、10年3月期の当期利益予想100億円を見直しへ

新生銀行系の消費者金融ノーローン。
前年同期は赤字だったようですが、今年は222億円以上の黒字となったようです。
ノーローンの利用者口コミだと、良い評判が結構多かったですね。
悪い点は、身内への督促や取り立てがきつかったという話もあります。
走る




新生銀行、10年3月期の当期利益予想100億円を見直しへ
(2010年2月3日 ロイター)


 [東京 3日 ロイター] 新生銀行<8303.T>は3日、2010年3月期の連結当期利益予想100億円を修正する可能性があると発表した。不動産向け融資などリスク資産の評価見直しを進めており、引き当ての積み増しなどを検討する。多額の引き当てになれば、通期で赤字決算になる可能性もある。
 トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリスト2人の当期利益予想の平均値は175億円となっている。新生銀の不動産ノンリコースローン残高は約9000億円ある。そのほか、消費者金融子会社の過払い利息返還に対する引き当てが妥当かどうかも精査しており、追加引き当てや減損処理を行う可能性がある。
 同日は発表した09年4―12月連結当期利益は222億円の黒字になった。前年同期は321億円の赤字だった。通期予想に対する進ちょく率は222.5%。

<プロミス>グループ従業員3割削減…リストラ計画

大手消費者金融がいまだに、過払い金返還の負担で苦しんでいます。汗
国内の有人店舗を年内にいったん全廃させる。
これにもかなり驚きましたが、従業員3割削減だそうです。
自動車修理など(こんなこともやっていたんですね)本業と関連の薄い子会社は売却する一方で、海外事業を強化するそうです。





<プロミス>グループ従業員3割削減…リストラ計画
(2010年1月28日 毎日新聞)


 消費者金融最大手のプロミスは28日、グループ従業員の3割削減を柱とするリストラ計画を発表した。国内の有人店舗148店は年内にいったん全廃し、対面で返済相談などに応じる新型店舗20拠点を新設。さらに子会社を吸収合併するなどして、今後3年間で連結ベースの営業費用を約3割、430億円削減する計画だ。

 有人店舗の全廃などで、5217人(09年9月末現在、連結ベース)の従業員を11年3月末までに3700人に削減する。プロミスの100%子会社の三洋信販、三井住友銀と折半出資のアットローンは10年度中に吸収合併し、管理部門の効率化を図る。また、三菱東京UFJ銀行と折半出資の「モビット」については出資比率引き上げも検討する。自動車修理など本業と関連の薄い子会社は売却する一方で、5~6月にも中国で消費者金融事業に参入。進出済みの香港、タイと合わせ海外事業を強化する。

 プロミスが28日発表した09年4~12月期連結決算の最終(当期)利益は、前年同期比16.2%減の158億円。消費者金融業界は過払い利息の返還負担で苦しんでおり、久保健社長は「筋肉質な体制を作り、2~3年後に反転攻勢に転じる」と述べた。【宇都宮裕一】

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