2011年01月

二重課税めぐり習志野市が敗訴 293万円支払い命令

明らかに二重課税なのに返還しなかった
市って何考えてるんですかねぇ??
素人の私ですら分かるのに…。
何で中途半端な返還しかしないんだろう?
どうせ払わなくちゃいけなくなるんだから
最初っから払っちゃえばよかったのに!!





二重課税めぐり習志野市が敗訴 293万円支払い命令
(1月29日 東京新聞)


習志野市が二重課税した固定資産税と都市計画税を返還しないのは不当として、同市の女性が市と市長に、過払い 金など計約二百九十三万円の返還を求めた訴訟の判決が二十八日、千葉地裁であった。白石史子裁判長は「市長に二重課税の過失があり、原告の請求には理由が ある」と述べ、市側に全額の支払いを命じた。

判決によると、女性は一九八八年、増築した自宅を店舗兼住宅として登記したが、市は八九年度以降、増築部分を二重に課税し、徴収していた。

市は女性の指摘で九八年度以降の十一年分を返還したが、女性は八九~九七年度分も返還義務があるとして提訴していた。

市資産税課は「判決を見た上で代理人と相談し、対応を決めたい」としている。

徴収漏れ94件1433万円 奥州市の下水道料

1980年代から約2万4000件も!なんで30年間もミスに気付かなかったのかなぁ??入力漏れなんて、そんな初歩的なミスで1400万も身集だなんて。あとから5年間分払ってくださいなんて言われたらテンション下がりますよねー…。




徴収漏れ94件1433万円 奥州市の下水道料
(1月25日 岩手日報)


下水道料金の賦課漏れに伴う未収について調査していた奥州市は24日の市議会議員全員協議会で、1980年代以降に事務処理ミスなどによる賦課漏れが94件、約1433万円あったとする最終調査結果を発表した。

市によると、調査は2009年から昨年末まで、下水道や農業集落排水事業が始まった1980年代以降の約2万4000件を対象に行った。最終結果では、昨秋の中間報告から新たに57件、約776万円の賦課漏れが見つかり、トータルでは1400万円を超す未収となった。

地方自治法によると、使用料は5年前までの分しか請求することができない。市は、未収分のうち「時効」となる21件、約577万円を除く73件、約856万円を使用者に請求する。

料金システムへの入力漏れなどがミスの主な原因とみられ、市は複数職員による事務処理確認を徹底し再発を防ぐ考え。また市は19日付で、管理監督責任を問い部長級と課長級合わせて5人を文書訓告にした。

小沢昌記市長は「市民に心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」と陳謝した。

武富士役員らを集団提訴へ 過払い金賠償、4月にも

グレーゾーンをそのままにした政府にも責任はあると思うけど…
やっぱり違法なら返してほしい!っていう気持ちもわかります。
その利率が高いって分かっていても、
借りないとどうしようもないって人だっていただろうし
そういう人の弱みに付け込むのはやっぱりよくない!
役員が私財売れば過払い金だって絶対返せるんだから
誠意見せろって感じですね。




武富士役員らを集団提訴へ 過払い金賠償、4月にも
(1月22日 共同通信)

会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の役員経験者らに対し、借り手の過払い金相当額の損害賠償を求める集団訴訟を弁護士らが4月に起こす準備を進めていることが22日、分かった。

弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」(代表・新里宏二弁護士)は、過払い金債権者に訴訟への参加を呼び掛けており、1万人規模の原告団を結成する考え。

訴える相手は吉田純一社長ら社長経験者のほか、武井保雄元会長(故人)の長男の元専務俊樹氏、次男の元副社長健晃氏ら創業者一族とする方針。

全国会議の事務局長を務める及川智志弁護士は「歴代の幹部らは、武富士に顧客から不当な利息を取らせた上、ずさんな経営で会社を破綻させ、過払い金の返還ができないようにした。不正義を許してはならない」と話している。

固定資産税過払い訴訟:面積10倍、誤登記で国敗訴 賠償命令75万円 /新潟

ガチミスだったんだ…。
じゃぁしょうがないですよねぇえ。
でも、国を相手取るって文章にするとすごいなぁ。
最近のお金だけ払えば大丈夫、って思ってたのかなぁ?
お金だけじゃなくて筋通せって感じですね。



固定資産税過払い訴訟:面積10倍、誤登記で国敗訴 賠償命令75万円 /新潟
(1月20日 毎日新聞)


新潟地方法務局の登記官に所有地を実際の10倍の面積で登記され、固定資産税を余分に払わされたとして、新潟市西区の男性が国を相手取り、過払い分 などの損害賠償を求めていた訴訟の判決が19日、新潟地裁であった。谷田好史裁判官は「不動産登記の専門官である登記官の過失は重大」として、国に約75 万円の支払いを命じる判決を下した。

判決などによると、男性は115・7平方メートルの土地を03年に遺産相続した。登記簿には1157・02平方メートルと10倍の面積で記載されていたため、市から実際より多い固定資産税が課税された。

誤登記は相続前の1960年から続いており、07年に訂正されたが、男性は89年以降の過払い分の返還を求めていた。提訴後に市は02~06年分の還付金など約33万円を既に支払っており、国への支払い命令の約75万円は89~01年分。

判決を受けて新潟地方法務局は「今後、判決文をよく読んで対応を検討したい」とコメントした。

四国電力社員名乗り還付金詐欺/県警が注意喚起

過払い金を返済するからATMで言うとおりにしてくださいー
って言うとおりにしたら、お金振り込んじゃうタイプ。
よくあるやつですけど、
ATMで1番最初におもくそ「お振り込み」ボタン押すんですよね、これ??
さすがにもう騙されないと思うけど…
っていうか何で20代にも電話してんでしょうね。




四国電力社員名乗り還付金詐欺/県警が注意喚起
(1月18日 四国新聞)


香川県警は17日、四国電力の社員を名乗り、電気料金の還付があるとして、銀行の現金自動預払機(ATM)を操作させようとする不審電話が高松市内で2件あったと発表した。県警は還付金詐欺とみて調べている。

県警捜査2課によると、不審電話があったのはいずれも17日午前で、同市内の80代と20代女性が受けた。被害はなかった。

不審電話は、四国電力の社員を名乗る男が「電気料金の過払い分を還付する」と告げ、ATMの操作方法を指示するため携帯電話の番号などを聞き出そうとする内容だったという。

また四国電力高松支店にも同日までに、同様の不審電話に関する問い合わせが8件あったが、いずれも被害は発生していない。

同社は「ATMの操作を指示して電気料金を返金することはない」としており、県警とともに「不審に思ったらすぐに相談を」と呼び掛けている。県警相談電話〈♯9110〉。
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