大手消費者金融会社とＡＴＭ提携をしている大手行や地域銀行、信用金庫で提携を解消・停止する動きが続出している。6月18日に完全施行される改正貸金業法で、貸金業利用者がＡＴＭで出金（借り入れ）する際は法令に沿った利用明細の交付が義務付けられ、提携金融機関はシステム開発が必要になり、コスト負担が生じるためである。
　業法完全施行後は、書面交付の施行規則でＡＴＭの利用明細票に現行の記載事項のほか、「将来、支払う返済額の合計額」を印字することが求められる。しかし、消費者金融業界は、貸し出しの縮小や過払い金返還請求など厳しい経営環境から自社以外の提携ＡＴＭまでシステム対応できる余力はないのが現状である。
　このため、ＡＴＭ利用件数の十数％をノンバンクが占めているセブン銀行や大手消費者金融をグループ会社に持つ三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などでは消費者金融会社に代わってシステムを開発し、提携を継続する。
　しかし、大半の地域銀行や信金は「利用の少なさやキャッシング市場規模の縮小」などを踏まえ、費用対効果から開発を見送る。